1. TOP
  2. 生活保護
  3. 生活保護をどうしても受給したい時の不動産の取り扱い方とは?

生活保護をどうしても受給したい時の不動産の取り扱い方とは?

生活保護 この記事は約 6 分で読めます。 93 Views
生活保護

生活保護をどうしても受給したい時の不動産の取り扱い方とは?

生活保護を受給している人は現在ものすごく多いものです。厚生労働省の発表によると生活保護の世帯数は1,637,264になります。これから生活保護を受給したいと考えている方で不動産をもっているから受給できないかもと言われた方もいるかもしれません。

このページを読めば自分が生活保護の要件にあてはまるか頭の整理ができるようになります。

生活保護条件

生活保護を受給する際に多くの人が心配する点は不動産をもっていても生活保護はうけることができるか。このような悩みをもってネットを検索される方は数多くいます。

この答えは2つあります。 

 

1つめの答えは原則は不動産があっては生活保護が受給できないという点です。

この考え方が正しいのです。もちろん不動産があっても生活保護が受給できた事例もあります。この様な方が注意すべき点は1点あります。それは仮に生活保護が受給できたとしてもその不動産が売却された時点で生活保護が打ち切られるという点です。

 

2つめの注意点は生活保護受給は市町村の判断にゆだねられているという点です。

ですから不動産があっても受給できる場合もありますし不動産がなくても

受給できないといわれるケースもあります。

 

生活保護でも受給できるケースはどのようなケース?

生活保護土地共有名義や生活保護土地売れないケースです。

生活保護受給条件まとめ

不動産をもっていても生活保護が受給できるかどうかは市町村の判断にゆだねられます。仮に不動産をもっていても生活保護がうけることができたとしても不動産売却で現金が入金された時点で生活保護は打ち切られますので注意が必要です。生活保護で譲渡所得があると生活保護は受ける事ができません。

生活保護の目的

日本国憲法25条の規定に基づいて国が生活に困窮の程度に応じて必要な補償を行い最低限度の生活を営む権利を有する。そうあります。日本では権利として明記されています。

ちなみにドイツのワイマール憲法では「経済生活の秩序は,各人に,人に値する生活を保証する目的をもつ正義の原則に適合するものでなければならない」と規定されており権利の形ではなくて社会権になっています。

どうしてこのような内容をあなえたにお伝えするかいいますと受給の相談の窓口で意にそぐわないと事を言われてもあなたがこのような事を言えばあなどれないと相手は思うはずです。そういったいい意味でのなめられないという点も重要になります。

憲法25条1項

すべての国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

生活保護の受給条件の本質とは?多くの人が勘違いしているポイントとは?

生活保護の受給条件として多くの人が誤解をしている内容があります。

これを知ることによって生活受給の相談にいった際はものすごく話しやすくなります。それは何かというと現在の生活保護の原理は法律の要件がみたされればすべての国民が保護を受けることができるという現地です。

えっそうなの?あなたはそう思いませんでしたか?能力があるにもかかわらず勤労の意思を怠るものその他の理由で生計の維持をつとめない。素行不要そのような人は対象にならない。そう考えていませんか。それは実は間違いです。これは旧生活保護の要件です。

日本国は生活に困るすべての国民に対して健康で文化的な最低限の生活を保証して自立を助けてくれる制度があります。しかも保護の要件としてあらゆる努力をしても最低限度の生活を維持できない満たす人があればその理由にかかわらず無差別平等に受ける事ができるのです。

 

65才以上の人は国民年金の収入のみで生活している単身高齢者は他の要件さえ整っていれば全員が生活保護の受給資格があるといえるのです。

 

またお若い人でも健康な人でも生活保護の受給は実はできるのです。

福祉事務所の入り口で職員の原動や対応に不愉快になったことはありませんか?

あなたは福祉事務所で生活保護を断られたことがありますか?

実は生活保護は申請主義で理由に関わらず適用されるので窓口は法的には

申請を拒絶することができないのです。ドイツでは老人ホームの8割から9割が生活保護を受給しています。

生活保護の方向性とはピンチを一時的に乗り切るベクトル

生活保護の方向性としては一生生活保護のお金を受給するのではなくて

一時的にピンチを乗り切るためにあるのです。

生活保護と不動産

生活保護と不動産の関係はきっても切り離せません。そこでここで再度不動産についえ深堀して解説してきます。生活保護と不動産売却の関係を知ればより生活保護の受給までのステップが簡単になるはずです。

生活保護の受給の相談に行くと市役所はあなたの資産をチェックします。

自動車と不動産があれば原則それらを換金して現金化をしてから生活保護の受給が受けれます。例外として不動産を所有していても受給を受けれるケースがあります。

ですがローンのある不動産がある場合は生活保護は絶対に受給できません。

 

ただ確認のために申し上げたいのですが不動産は原則的に売却するのが大前提です。ですから1日も早く査定にだすのが大事なコツになります。

生活保護の申請が却下されたら不服申し立てを活用する。

生活保護の申請が却下されてしまった人もいるでしょう。そのような人におすすめなのが不服申立て制度です。生活保護の不服申立てには審査請求と再審請求があります。

審査請求

処分庁の直近の行政庁そして都道府県知事に審査を求める。

再審請求

審査請求についての都道府県知事の採決に不服がある場合厚生労働大臣に対して再審請求をする方法です。

 

不服申立ての記載事項

審査請求の使命住所押印年齢

代理人の場合は請求人の関係と代理人の氏名住所

処分をした機関

処分の件名

あて先は都道府県です。

不服審査の審理の方法

書面

採決機関

審査請求に対しては請求のあった日から50日以内に採決を行わなければならないことになっています。

生活保護を受給したら母子手当は?

生活保護を受けると母子手当を受けていた児童扶養手当などはもらえなくなってしまうのではと悩んでいる方が数多くいます。

生活保護で母子手当を受けている方のたった一つの注意点とは?

母子家庭を受けている方の注意点はお子さんが18歳になって就職をすると

生活保護がただちに打ち切られますので注意が必要です。

生活保護が突然打ち切られる注意点とは?

生活保護で最も注意すべき点は受給の突然の打ち切りです。なぜかというとお金が突然に入金された場合です。また相続の場合も同様です。

 

相続で現金を受け継ぐでも生活保護の受給を止めれるとものすごく困る場合の対処法

そのような場合は相続放棄をして兄弟姉妹に相続をしてもらうことをおすすめします。そしてご馳走になったりしてもらってはどうでしょうか。

極端な意見ですがこうすればこうなるという方向性を知るのもものすごく重要です。

 

生活保護をどうしても受給したい時の不動産の取り扱い方とは?まとめ

生活保護と不動産というのはものすごく直結しています。多くの人が考えている以上に不動産は生活保護の受給の判断に大きく左右されます。最終的にあなたが生活保護を十九するしかない。そう心に決めているのであれば今すぐ不動産を売却して生活保護を受給した際の日用品の購入に充てた方がいいと考えられます。また借金があって自己破産を回避したいのであれば借金の返済をすべきです。また親兄弟に借金があればやはり返しておきましょう。ご自身の葬儀代金をお渡してもいいかもしれません。人生の最終局面で生活保護を受給を希望される方も多いと思います。きちんと整理をして親族との関係を円満にするのも不動産を売却する目的に含まれてもいいはずです。

生活保護を受給しようと思ったらぜひこのページを見て繰り返しチェックして確認してみてください。

 

 

\ SNSでシェアしよう! /

不動産売却ガイドの注目記事を受け取ろう

生活保護

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

不動産売却ガイドの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!